甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
しかし、市独自のリスクレベル廃止に併せ、活動室や交流スペースの制限を緩和したほか、各部屋についても一定の人数制限をお示しするとともに、利用者による感染症対策へのお願いをしながら徐々に緩和をしており、結果、現在の施設利用については、１０月末現在において、前年度比較で６６１件増加しており、また、大規模なイベント等も徐々に再開されるなど、まるーむ本来の活気が戻りつつあると認識をしております。
しかし、市独自のリスクレベル廃止に併せ、活動室や交流スペースの制限を緩和したほか、各部屋についても一定の人数制限をお示しするとともに、利用者による感染症対策へのお願いをしながら徐々に緩和をしており、結果、現在の施設利用については、１０月末現在において、前年度比較で６６１件増加しており、また、大規模なイベント等も徐々に再開されるなど、まるーむ本来の活気が戻りつつあると認識をしております。
時間外勤務が増加した要因といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種の実施や感染症対策関連の事業に多くの時間を要したほか、職員のコロナ感染による影響など、様々な要因が重なったことと分析をいたしております。 各課の職員数につきましては、毎年、各部局ごとに執行体制協議により各部の現状を聞き取るほか、時間外勤務の状況も踏まえた上で、適正な人数を配置するよう努めているところであります。
しかし、不安材料も多く、政府は、先月１１日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、第８波に関して重症化リスクの高い人が外来医療を受診できないような感染状況においては、都道府県が対策強化宣言を出し、大人数での会食や大規模イベントの参加を控えるように要請することができるというふうに決まったと聞いております。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長に共に事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。
の生活や福祉向上、市が目指す子育てナンバーワンの視点から見ると、学校給食の負担軽減、無償化、高齢者の補聴器補助など、市民の願いに応えた決算にはなっていないこと、市職員の適正な人員配置や健康管理、安心して働き続けられる環境づくりが必要であることから反対との討論があり、これに対し、令和３年度甲賀市一般会計歳入歳出決算は、地方財政健全化法に基づく各比率についても健全な状態であること、新型コロナウイルス感染症対策
次に、寄附金の使途として最も多かったのは新型コロナウイルス感染症対策であり、全体の約４６％、次に多かったのは子育て・教育であり、約３７％でありました。 寄附者の居住地域別といたしましては、１位が東京都で寄附額８，２３７万７，０００円、約２６％、２位が大阪府で３，５８３万４，０００円、約１１％、３位は神奈川県で２，８５３万９，０００円、約９％でありました。
感染症法における感染症対策の実施主体は、都道府県及び保健所設置市とされておりますが、自宅療養者の生活支援など住民サービスについては、住民に身近な立場である市の協力も重要でありますことから、引き続き保健所との連携を図りながら、様々な支援を通じて市民の皆様の生活の維持に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。
感染症対策に力点を置くとともに、通常の保健所業務が遂行できるように対策強化は欠かせません。県に強く働きかけることが必要ではないでしょうか。あわせて、市として保健所機能の体制強化のために連携することが必要だと思います。その点について、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） ３番、西山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部理事。
まず、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策を除いた場合の歳入歳出決算規模についてであります。 令和３年度決算は、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に関する各種事業を実施をしたため、歳入歳出とも過去３番目の規模となりました。
しかしながら、宿泊施設の利用者増加による収入増と、新型コロナウイルス感染症対策に関する国・県・市の支援制度を有効に活用をされ、事業収益の減少を補うとともに、公園・緑地等の効率的な維持管理による管理経費の節減に努められたことにより、黒字経営となりました。
さらに、感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設による司令塔機能や、医療提供体制の強化や、アメリカ合衆国疾病対策センター、いわゆるＣＤＣをモデルとした専門家組織「日本版ＣＤＣ」の新設も明らかにされたところであります。
また、感染症対策のためにも、使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止し、保育園で処分することについて検討すべきではないでしょうか。 以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克） １１番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。
しかし、地場の薬業におきましては、国の薬価引き下げとともに、感染症対策の日常化による医療機関等の受診が減少したことや、原材料費の高騰などにより医療用・一般用の薬品を取り巻く環境が厳しいこと、特に、配置売薬では制度の見直しやライフスタイルの変化などにより事業者数が大幅に減少しているともお伺いをいたしており、高齢社会におけるニーズやウイズコロナに対応した新たなビジネスモデルの構築に向け、官民により検討を
今後も状況を見て、感染症対策をしながら、より有意義な体験活動を検討してまいります。 ４点目、市内体験活動施設についてお答えします。 現在、小・中学校の体験活動は、各学校や地域の実態に合わせて、特色を生かして取り組んでいるため、すべての学校が市内施設を利用して同じ活動を体験するという取組は行っていません。必要に応じて、雨山運動公園やじゅらくの里等、市内の施設を利用している活動もございます。
また、音楽や体育の授業など、感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動については、感染状況のレベルに応じた対応を行い、入学式や卒業式などの儀式的行事、修学旅行や運動会・体育大会などの学校行事、さらには中学校の部活動についても感染防止を第一に考え、児童生徒の学習や活動を可能な限り保障できるよう実施してきたところです。
感染症の拡大の危険をはらむ感染源だと思いますし、保護者が持ち帰ることは、使用済み紙おむつを持ち歩くことになりますし、やはり感染症対策の点からも望ましいと考えます。これから湿度や気温が高くなる季節であります。特に危険ではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長（堀田繁樹君） 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（橋本弘三君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、今回、本市に示されました交付限度額２億７，５０８万２，０００円については、国の予算として令和３年度の国の補正予算における地方単独事業分１．２兆円のうちの留保されていた２，０００億円と、令和４年度一般会計の新型コロナウイルス感染症対策の予備費で措置をされた８，０００億円のうちの６，０００億円を財源として通知をされた中で、甲賀市として
最近問題となっているウイルス感染症では、排せつ物にウイルスが混入されることもあり、それを持ち帰ることは感染対策の視点から大変問題があると感染症対策専門家も指摘しています。多くの介護施設や障害者施設では、排せつ物は所定の場所で管理され、廃棄物として処理されることは当然です。また、廃薬物の動線はできるだけ衣食の衛生面を配慮すべき場所と交わらないことが望ましいと考えられます。
本市では、全国的にも中止を余儀なくされた令和２年度の入学式を、新型コロナ感染症対策を講じて、全小・中学校で開催いたしました。対象の子どもやご家庭にとってかけがえのない人生の節目である入学式を開催でき、非常に喜んでいただきました。
５月２５日に第９８回定期総会が東京国際フォーラムで開催され、会長提出議案として、一つに多様な人材の市議会への参画促進、二つにポストコロナを展望した地方行財政の充実、三つ目に新型コロナウイルス感染症対策、四つ目に頻発、激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等、五つ目に東日本大震災からの復旧・復興に関する決議５件、及び各部会提出の２７議案の決定並びに令和４年度予算等の報告が了承されました